岩国市議会 2018-12-21 12月21日－05号
私といたしましては、日米安全保障条約を基本とする我が国の安全保障体制のもとで、岩国基地における航空機の運用の必要性は十分理解しておりますが、国・米軍においては、これからの航空機運用に当たり、実効性のある安全対策及び再発防止の徹底に、全力で取り組むべきものと考えております。
私といたしましては、日米安全保障条約を基本とする我が国の安全保障体制のもとで、岩国基地における航空機の運用の必要性は十分理解しておりますが、国・米軍においては、これからの航空機運用に当たり、実効性のある安全対策及び再発防止の徹底に、全力で取り組むべきものと考えております。
外交・防衛政策は国の専管事項であり、安全保障のあり方についてはさまざまな議論がございますが、日米安全保障体制については、内閣府が平成３０年１月に実施した自衛隊・防衛問題に関する世論調査によると、約８割の方々が肯定的に評価をされています。 本市議会においては、平成１９年３月、国防への新たな理解と協力の必要性の趣旨から、市に対して、国防協力都市宣言を求める決議をされております。
よって、国におかれては、我が国の安全保障体制において岩国市が果たしている役割を十分に賢察されるとともに、空母艦載機の移駐という米軍岩国基地の特殊事情を踏まえられた上で、事務所、店舗等についても防音工事の補助対象とするなど、さらなる騒音対策を講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
我が国におきましては、戦後の日米安全保障体制のもと、平和と安全が確保されてまいりましたけれども、近年、アジア太平洋地域における安全保障環境は、一段と厳しさを増し、外交・防衛政策の重要性は、一層高まっているものと認識をしております。 申し上げるまでもなく、国民の安全は、国の安全保障政策により、確保されております。
そういった中で、きょう、北朝鮮の事案等の話もありましたが、先月２９日午前３時１８分ごろ、北朝鮮がミサイルを発射した際には、国においては、すぐ官房長官が官邸に入り、速やかに情報分析しながら対応されておりますので、国もしっかりとした安全保障体制をとっておるということは、我々としても心強い。
市長は、２０１４年に発表した岩国市の総合計画に、「米軍基地と共存するまち」を掲げ、ことしの６月議会最終日に、多くの国民は、日米安全保障体制のもとで、在日米軍と自衛隊の連携による抑止力の必要性を理解している。熟慮の結果、受け入れることになると、このように在日米軍の岩国基地への空母艦載機再編容認発言を行いました。
空母艦載機の移駐については、市がぜひにと誘致したものではありませんが、昨今の我が国の安全保障環境を考えると、多くの国民は、日米安全保障体制のもとで、在日米軍と自衛隊の連携による抑止力の必要性を理解しているものと思います。
まず、（１）の日米地位協定についての、米軍人・軍属による事件・事故への対応についてでございますが、日米地位協定につきましては、外務省のホームページにおいて、日米安全保障条約の目的の達成のために、我が国に駐留する米軍の円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制に極めて重要なものでありますというふうに記述をされております
御質問の米軍からの情報については、申し上げたように、防衛省を通じ内閣官房に伝達されますが、市としまして武力攻撃等の情報に関しては、日米安全保障体制のもと、日米の政府間で情報の伝達がなされ、共有を図ることが基本であると考えております。
我々は、米軍再編計画が、国防という最重要施策を日米の安全保障体制により、円滑かつ持続的に実施していくために必要不可欠であるということは理解しており、国防の一翼を担うという自負と誇りを胸に、これまでも、米軍岩国基地の安定的運用のために最大限の協力をしてきた。
市においては、基地との共存を掲げ、岩国基地の米軍構成員に対しては、同じまちに住むよき隣人として交流を深めながら、信頼関係を築いていきたいと考えていますが、日本を取り巻く安全保障体制や我が国の社会経済環境が大きく変化したにもかかわらず、昭和３５年に締結されて以来、５０年以上もの間、改定されていないことを踏まえ、昨今の事件・事故等を初め、基地をめぐるさまざまな問題を解決するために、協定の見直しは必要であります
「日米安全保障体制の権利にサインを示す地元地方議会議員としては、政府が日米最終合意を踏まえた平成１８年５月の閣議決定の見直しを進めるのであれば、原点に立ち返り、厚木飛行場からの空母艦載機５９機及び普天間飛行場からのＫＣ─１３０空中給油機１２機の岩国移駐は、到底これを受け入れられるものでない」というふうに明言をしております。
今の我が国に求められているのは、日米同盟の強化や新たな安全保障体制の確立であり、平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国際社会の平和と安全により一層貢献し、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する。 以上、決議する。 以上で説明を終わりますが、本会議におかれましても、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
福島県川俣町議会では、憲法違反の安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書で、これまで歴代政府が、踏襲してきた安全保障体制を１８０度転換しようとしていることから、政府提出法案は、憲法９条第１項に逸脱しているとし、安全保障体制の見直しを行わないこととされて、全会一致で可決されています。
平和安全法制の関連法案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、すき間のない安全保障体制を整備することが最大の目的であり、今国会で議論を重ねているということは言うまでもありません。 また、世界からどれだけ狙われているのか、海外から見れば日本は平和ぼけしていると揶揄されているともお聞きします。 前置きが長かったですが、ここでお尋ねしたいと思います。
このたびの法整備については、日本国民を守るための安全保障体制を整備するとともに、日本が国際社会の平和と安全に貢献するためのものとされていますが、国民の間の意見や懸念を踏まえて、十分議論を重ね、国民の理解が得られるものとしなければならないと考えています。
まず、地位協定の国際的比較についてでございますが、御承知のとおり、地位協定は他国に軍隊等を駐留させる場合、派遣国軍の受け入れ国での法的権限などを定めたものであり、日米間における日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために、日本に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、日本の施設や区域の使用と日本における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものであると認識
日米地位協定は、昭和３５年に締結されて以降、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会経済環境が大きく変化したにもかかわらず、５０年以上もの間、抜本的な見直しが行われていない状況にあることから、繰り返し見直しを求めてきたところであります。
日米安全保障体制を理解し、国防のために大きな負担をする岩国市を私は大きく傷つけたと思っております。 また、岩国錦帯橋空港の開港日が、政府通達で本年の１２月１３日に決まった翌日に、一時駐機の新聞報道、また、三日後に政府からオスプレイの一時駐機の要請があり、あめとむちという言葉を実感いたしました。お祝いムードに水を差したと、空港再開について思っております。
その間、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会経済環境は大きく変化し、現在の日米地位協定は、我が国の社会情勢に対応できなくなっており、もはやその運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めない状況にあると考える。 また、民主党のマニフェストには、日米地位協定の改定を提起する旨が記述されている。